http://setsuritsu.seesaa.net/ 会社設立方法をわかりやすく解説する会社設立方法NAVIでは、新会社法によってガラリと変わった会社設立方法をわかりやすく解説しています ja http://setsuritsu.seesaa.net/article/23403680.html もちろん、会社の設立方法に興味ある方にとってわかりづらい部分についてもどんどん解説入れていきますんで、毎日チェックしてくださいね。 トップページ hayashi 2018-09-07T17:55:41+09:00 会社の設立方法NAVIへようこそ！！

このブログでは、これから起業を考えている方が、

どのようにして自分にあった会社を選べばいいのか？

会社設立手続きはどうなっているのか？

についてわかりやすく解説していきます。

もちろん、会社の設立方法に興味ある方にとってわかりづらい部分についても

どんどん解説入れていきますんで、

毎日チェックしてくださいね。

ご存知の方も多いかもしれませんが、

実は

2006年の5月に
会社の設立方法に関する法律が大きく変わりました。

俗に言う「新・会社法」というものです。

その新会社法によって、ガラリと変わった
新しい会社設立方法についてもどんどん解説していきますので
参考にしてみてくださいね。

専門家のメールサポート ・電子定款認証代行サポートがついた株式会社設立キット
会社設立方法に関する解説書も付いていますので、ご自身で簡単に会社設立手続きが完了します


■基礎知識編



１．新会社法で会社の設立方法はどう変わったの？

２．会社にはどんな種類があるの？

３．個人事業で始めた方がいいの？

４．会社を設立するとどんなメリットがあるの？

５．会社設立で必要な法律用語解説

６．新会社法で会社を設立する場合の節税に関する注意点
■株式会社の設立方法

１．株式会社の設立方法．その1
　　株式会社の設立手続きの概要

２．株式会社の設立方法．その２
　　会社の概要を決める

３．株式会社の設立方法．その３
　　会社の概要を決める～社名を決める～

４．株式会社の設立方法．その４
　　会社の概要を決める～事業目的を決める～

５．株式会社の設立方法．その５
　　会社の定款を作る

６．株式会社の設立方法．その６
　　株式会社設立定款サンプル．その１

７．株式会社の設立方法．その７
　　株式会社設立定款サンプル．その２

８．株式会社の設立方法．その８
　　株式会社設立定款サンプル．その３

９．株式会社の設立方法．その９
　　定款の認証を受ける

10．株式会社の設立方法．その10
　　電子定款を使って4万円得する話

11．株式会社の設立方法．その11
　　資本金払込証明書を作成する

12．株式会社の設立方法．その12
　　株式会社設立登記を申請する

13．株式会社の設立方法．その13
　　登記が完了した後のその他の手続き

14．株式会社の設立方法．その14
　　株式会社の設立方法Ｑ＆Ａ




■合同会社の設立方法


１．合同会社の設立方法．その１
　　LLC（合同会社）とは

２．合同会社の設立方法．その２
　　合同会社と株式会社の違いとは

３．合同会社の設立方法．その３
　　合同会社の設立方法

４．合同会社の設立方法．その４
　　合同会社の設立方法Ｑ＆Ａ


■LLPの設立方法


１．LLP（有限責任事業組合）の設立方法．その１
　　LLP（有限責任事業組合）とは？

２．LLP（有限責任事業組合）の設立方法．その２
　　LLP（有限責任事業組合）とLLC（合同会社）の違いとは

３．LLP（有限責任事業組合）の設立方法．その３
　　LLP（有限責任事業組合）の設立方法

４．LLP（有限責任事業組合）の設立方法．その４
　　LLP（有限責任事業組合）の設立方法に関するＱ＆Ａ


■NPO法人の設立方法

１．NPO法人の設立方法．その１
　　NPO法人とは

２．NPO法人の設立方法．その２
　　NPO法人の特徴とは

３．NPO法人の設立方法．その３
　　NPO法人の設立手続き

４．NPO法人の設立方法．その４
　　NPO法人設立に関するQ&A


■アメリカ会社の設立方法

１．アメリカ会社の設立方法　その１
　　アメリカ会社の設立とは

２．アメリカ会社の設立方法　その２
　　アメリカ会社の設立方法に関してはなかなか書籍等で学ぶことは難しいですし、詳しく、わかりやすい記述のなされたホームページもほとんどないのが現状です。

かくいう私も詳しくありません。

アメリカ会社の設立方法に興味のある方はこのホームページを参考にされるといいと思います。



■起業時の資金調達方法

起業資金はどうする？

起業時に知っておくべき国民生活金融公庫にある融資制度とは

国民生活金融公庫への申し込み方法とは？

国民生活金融公庫は融資が受けやすいといえるのか？

国民生活金融公庫が融資を決定する基準とは？

国民生活金融公庫が最も嫌うこととは？

国民生活金融公庫に融資を申請するベストタイミング

制度融資とは？

信用保証協会とは？

信用保証協会は誰でも利用できるのか？

信用保証協会を利用するメリットとは？

助成金はフル活用してください！

国民生活金融公庫　融資 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25569781.html 助成金はフル活用してください！ 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-17T11:58:59+09:00
国民生活金融公庫

制度融資

信用保証付き融資

これらは、融資ですので、返していかなければならないお金です。

これに対して、助成金というのは国や自治体が援助してくれるお金で、返済の必要がありません。

若干語弊があるかもしれませんが、もらえるお金ですから、もらえるものはきっちりと頂きましょう。

今回は、助成金の中でも起業した際に、

かなりの方が該当するであろう

「創業支援助成金」

について説明しようと思います。


創業支援助成金の受給要件は以下のとおりです。

(１) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。

① 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出した者

② 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者

(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。

　※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

また、この創業支援助成金の受給額については

創業後３か月以内に支払った経費の３分の１が支給され

支給上限としては200万円までで

助成金の支給は２回に分けて行われます。

そして、この受給対象となる経費としては

設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用

になります。

支給要件に当てはまる方は

各都道府県労働局や最寄りのハローワークに問い合わせてみるといいと思います。

このように、雇用保険料を5年以上（給与天引きで複数の会社での勤務の合算可）払っている方が

創業した場合は、ほぼ該当すると思います。

しかし、

重要なポイントは

会社なら設立前（登記する前）、

個人事業なら開業届け前（税務署などへの届出前）

に申請する必要があるということです。

すなわち

会社設立後は申請できないんです。

このことは、会社設立前に知っていなければ丸損をしてしまう話です。

あと注意しておいてほしいのは、前職を辞めた際に失業手当をもらう方も多いと思いますが、

その受給額の全部をもらってしまうと、創業支援助成金はもらえないということです。

少なくとも最低支給残日数が1日以上は残っていないと駄目だということなんです。

もうひとつの注意点としては、助成金の対象が

「創業後３か月以内に支払った経費の３分の１」ですから、

なるべく必要なものは、この期間内に支払っておいた方が得をするということです。

このブログを読んでいる方は、起業前にしっかり以上のことを踏まえて助成金も活用していただきたいと思います。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25570200.html 平成１８年度税制改正により、いわゆる一人会社(株主・取締役が一人の会社)では、以上のような給与所得控除を利用した節税法が制限されることになったのです 新会社法 hayashi 2006-10-16T12:11:38+09:00 新会社法のもとでの会社設立方法を知りたいと思っている方に
知っておいてほしい補足的な情報があります。

法人化することの節税効果について

なのですが、

｢利益が出始めてきたんで税金のことを考えて会社にしました｣
という話をよく聞くかと思います。

個人事業を法人化すると、
役員報酬の給与所得控除を利用した節税をすることができます。

すなわち、
法人の所得全額を事業主に役員報酬（給料）として支給することにより、
個人事業に比べて節税が可能となります。


たとえば、個人事業の課税所得８００万の場合法人化することにより、
約６０万の節税が可能であるといわれています。


ここで、是非知っておいてほしいのは

平成１８年度税制改正により、
いわゆる一人会社(株主・取締役が一人の会社)では、
以上のような給与所得控除を利用した節税法が制限されることになったのです。

そこで、

従来どおりの節税効果を利用をするには、
次のような対策を講じる必要があります。

（対策その１）→オーナーとその同族関係者
　　　　　　　　（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）
　　　　　　　　以外に１１％以上の株式を持ってもらう。

（対策その２）→同族関係者以外の常勤役員の割合を５０％以上にする。

もっとも、(対策２)の方は親族以外の取締役が半分以上を占めることになるため、
安定した業務執行という観点からはとりづらい対策でしょう。
　
そこで、

まずは(対策１)を検討してみるといいと思います。

親しい知り合いや友人等に11パーセント以上の株式を持ってもらうことで、
これまでどおりの節税効果が利用できるのであれば、検討してみる価値はあるでしょう。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25032530.html 信用保証協会に対して保証人を立てなければならない場合があるんです 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T13:20:01+09:00 「私には保証人に立ってくれる人はいません。だから信用保証協会を利用しようして融資を受けようと思います」

確かに基本的には、そうなります。

ですが、現実はそう甘くありません。

金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会が連帯保証人になってくれるのですが、

実は、信用保証協会に対して保証人を立てなければならない場合があるんです。

最近では、遅延債権の増加等により、赤字の信用保証協会もあります。


このような状況の中で、信用保証協会も貸し倒れが発生した場合のことを考えて、

担保や保証人を要求してくるケースも多いのです。

ですので、信用保証協会というものは、保証人がいない人のための公的機関と考えるのではなく、

まだあまり信用力がないような中小企業や創業者の信用力を補う機関と考えておいたほうがいいです。

それでも、信用保証協会を利用するメリットは大きいですので、資金調達を考える場合には最低限の知識は持っておくようにしましょう。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25031844.html 信用保証協会に保証人になってもらったうえで、銀行等の金融機関から融資を受けることになります 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:59:12+09:00 信用保証協会とは、中小企業をバックアップする保証人のことです。

そもそも、信用保証協会というのは中小企業が融資を受けやすいように

その保証人に立つことを目的として設立された公的機関をいいます。

信用保証協会が、保証人にたつということで金融機関も安心して融資を行うことができるのです。

すなわち、信用保証付き融資を受けるといった場合には、

信用保証協会に保証人になってもらったうえで、銀行等の金融機関から融資を受けることになります。


「私は信用保証協会から融資を受けています」


という事業者の方がいらっしゃいますが、実際に融資を行っているのは金融機関であって、

信用保証協会はその債務を保証しているだけなのです。

すなわち、何らかの事情で返済ができなくなった場合に、信用保証協会が代わりに金融機関に借入金の弁済をします。

そして、事業者は信用保証協会に対して借入金の返済をすることになります。

信用保証協会が保証人になっている場合、基本的に金融機関は損をしません。

こういった事情から、信用保証協会を利用して融資を受ける場合には
金利が安くなったり、長期で借りることができる
といったメリットが受けられるのです。

信用保証協会の保証の内容（一般保証の場合）
ここ熊本県の信用保証協会の場合は以下のようになっています。

1.一企業に対する保証の最高限度

・個人・法人・・・2億8千万円
・組合等・・・4億8千万円

2.保証期間

原則として、運転資金は10年以内、設備資金は15年以内
ただし、不動産取得資金として20年保証の資金もあります。

3.資金使途

運転資金、設備資金

4.連帯保証人

法人代表者以外の連帯保証人は、原則として不要です。

5.担保

必要に応じて求められます

6.貸付金利

金融機関が決定することになります

（注）上記は一般保証の場合の内容ですが、これと比べ貸付利率が低利であり保証料率などが優遇された県・市町村等の特別保証制度というものもあります。

信用保証協会の利用手続きに関しては大まかに以下のようになります。


保証申込・・・金融機関の窓口を通して信用保証協会に申し込むことになります。

▼

保証依頼・・・金融機関から信用保証協会に対して、保証依頼がなされます。

▼

保証承諾・・・信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、保証をするかどうかを決めて金融機関に通知します。

▼

融資・・・信用保証協会から保証をするとの通知を受けた金融機関は資金を融資します。この時に、信用保証協会に対して「信用保証料」を支払うことになります。

▼

償還・・・融資条件に基づいて借入金の返済を金融機関に行います。


万一、何らかの事情でお金が返せなくなった場合は、信用保証協会が中小企業者に代わって、金融機関に借入金を返済します。

その後、信用保証協会に借入金を返済することになります。

ここで

信用保証料っていくらぐらい払うのか？

が気になられると思います。


信用保証料とは、信用保証協会が融資の保証に立ってくれることへの対価として支払う金額のことです。

信用保証料は融資金額と保証料率によって計算することになります。

融資金額は実際に金融機関から受ける融資金額ですが、

保証料率に関しては、中小企業者の個々の経営状況に応じて決められることになります。

例えば、ここ熊本県の信用保証協会では、保証料率は、年0.5%から2.2%の範囲で9段階に区分されており、

直近2期分の決算書及び申告書の財務諸表をもとに決定されます。

また、次の場合には保証承諾時にそれぞれ0.1%を割引した料率が適用されることになっています。

1・財務諸表について、「中小企業の会計に関する指針」の適用を確認できる中小企業者（1部制度を除く）

２・担保の提供がある場合 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25031511.html 制度融資は各都道府県が融資を行うものではありません 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:47:42+09:00 制度融資とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。

各都道府県、市町村でその地域の中小企業に対して行っているものです。

この制度融資の特徴を一言で言うと

①各地方公共団体によってその内容は異なる

②国民生活金融公庫に負けないほどの低利で融資が受けられる

の2点にあります。

では、そのような制度融資はどのような仕組みになっているのでしょうか？

制度融資は各都道府県が融資を行うものではありません。

各都道府県が指定している「取扱金融機関」（銀行など）から融資を受けるということになります。

通常の銀行などからの融資と異なる点は、各都道府県が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に回される点です。

すなわち、各地方公共団体の支援があるということによって同じ銀行などからの融資だとしても

金利が安く設定されている
中小企業に対して積極的に融資を行う

という融資になっているのです。

この制度融資は各地方公共団体によって、融資を受けるための要件が異なりますし、特別な条件が必要な場合もあります。

ここでは、各地方公共団体の制度融資に共通する一般的な条件を紹介しておきます。


①中小企業者であること
②融資を受ける地方自治体の地域内で一定期間事業を営んでいること
③税金を納付していること
④過去に融資を受けたり、保証人になったりしている場合にはその返済に延滞等の事故がないこと
⑤許認可が必要な業種の場合には、その許認可を受けていること

このように、制度融資を受けるための要件は事業を行っている方であれば、満たしているような条件が多いといえます。

低利で、新規開業者や中小企業を経営されている方でも融資を受けることができる制度ですので是非検討してみることをお勧めします。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25031327.html 結果がでてしまっているので、融資を行うかどうかを判断するのにその実績を含めて考えなければならなくなるのです 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:41:35+09:00 融資はお金が必要になったら借りればいい

それもひとつの考えです。

しかし、国民生活金融公庫のような政府系金融機関の場合には、同じ会社であったとしても

いつ申請をするのか？

によって、融資の結果が大きく変わることがあります。

では、一番借りやすいのはいつでしょうか？

それは

創業したとき

なのです。

創業時にはこれから行う事業がどのようになるかは誰にもわかりません。
どんなに立派な事業計画書があろうと、自己資金が十分にあろうとうまくいくかはわからないのです。
うまくいく・うまくいかないとも断言できない状態なのです。

ですが、事業を開始して数年もすれば、その事業にはハッキリとした実績が出ることになります。
結果がでてしまっているので、融資を行うかどうかを判断するのにその実績を含めて考えなければならなくなるのです。

事業自体がうまくいっているのであれば問題ないでしょうが、あまり思わしくない場合には、融資申請も難しくなります。

無理して、創業時に借りる必要はありませんが、将来的に融資が必要なことがはっきりとしている場合には、検討しておいたほうがいいでしょう。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25031094.html 国民生活金融公庫が最も嫌うこととは 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:36:04+09:00 国民生活金融公庫が最も嫌うこととは

それは

ウソ

です。

国民生活金融公庫のみならず、金融機関が最も嫌うことは嘘をつくことなのです。必要ないことまで話す必要はないですが、嘘がばれたときは将来にわたって間違いなく融資は実行されません。

その典型的な例が「見せ金」の問題です。

見せ金とは？

自己資金が多いほうが融資は実行されやすいですし、融資額も大きくなります。
そこで、他から調達してきたお金を自分のお金ということにして自己資金に加えることを見せ金といいます。

これは、絶対にやってはいけません。

通常、自己資金の確認は銀行の預金通帳をもってなされますが、自分でためた現金のことを自己資金と判断することになります。

その通帳中に出所の不明な金額がいきなり登場すれば、自己資金として認めてくれないでしょうし、最悪「見せ金」と判断されることになります。

国民生活金融公庫の担当者はプロです。

一時的にどこからか調達してきたお金で自己資金を膨らましたとしても気づかないわけはありません。

だまそうとした相手を、もう一度信頼してお金を融資してあげるなんてことはありません。
最悪の場合、融資を受けることのできない事業として続けていくしかなくなってしまうのです。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25030828.html 国民生活金融公庫は政府の機関だから融資が受けやすいと聞いたのですが・・・・ 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:29:41+09:00 「国民生活金融公庫は政府の機関だから融資が受けやすいと聞いたのですが・・・・」

このように、あたかも簡単に、誰でも融資を受けられるような間違った認識をもたれている方がいます。

もちろんそんなことはありません。

新規開業者や、様々な事業者に低利で融資をしてくれるありがたい存在なのですが、どんな会社にも見境なしに貸してくれるわけではありません。

当たり前の話ですが、金融機関である以上、戻ってきそうにない事業にお金を出したりはしません。返してくれそうにない人にお金を貸すなんてことはありません。

まして、国民生活金融公庫が融資してくれるお金は、国民の税金です。


一個人の事業のために大切な税金を投入するわけですから、むやみやたらに融資するわけにはいかないのです。

事業をする人に国民の税金を貸すわけですから、それ相応の厳しい審査をします。

その部分の意識を間違うと国民生活金融公庫に対して、「不誠実な人」ととられかねません。最悪の場合、融資を断られるといったことにもなります。

審査を通るのは決して簡単ではないという意識を持って融資の準備を進めていきましょう。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25030553.html 担保や保証人は多ければ多いほど有利になりますが、担保や保証人がない場合でも、新創業融資など申請することのできる融資制度がそろっています 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:22:45+09:00 国民生活金融公庫はどのような基準で、審査をするのでしょうか？

様々なポイントがありますが、主なものは以下の4つです。

・自己資金の額
・事業計画書の内容
・事業主の能力・経歴・人柄
・保証人・担保


1.自己資金の額

必ずしも必要ではありませんが、「事業資金の半分程度は自己資金で足りる」といった状況にあれば、融資は下りやすいといえます。
しかし、全く自己資金がないのは、さすがにムリです。

「事業を行いたいが、全くお金をためていません」といわれたのでは、国金の担当者も本気で事業をやる気があるのか疑ってしまいます。

言い換えれば、自己資金の額というのは、その方の事業に対する本気度を測るバロメーターといえるかと思います。


2.事業計画書の内容

その事業を行えば、きちんと利益が出て融資額を返済することができるのか？

を事業計画書から判断することになります。

ちなみに、国民生活金融公庫に提出する事業計画書は1枚です。



たったの1枚です。

簡単そうですよね？


でも、このたった1枚の書類で、開業計画を説明し、融資を行っても大丈夫だという信用を与えなければなりません。

国金の記入例を見ればわかりますが、こんな簡単な記載で事業への熱い思いは伝わりませんし、融資を行っても大丈夫だと信頼はできないでしょう。

簡単そうに見える申請書類ですが、実はそんなに簡単な書類ではないということがわかってもらえると思います。

このHPを見た方は、間違っても、この記載例を真似て事業計画書を作成することはしないでください。


3.事業主の能力・経歴・人柄

国民生活金融公庫では、必ず事業主と面談をします。

そして、これらの点を判断します。

事業計画がうまくいくようなスキル・経歴を持っているか？
事業計画をきちんと守れる、返済をきちんとしてくれるような誠実な人か？

国民生活金融公庫が民間の金融機関と違う点は、この事業主との面談を重視している点があげられます。

やはり、ここでも「信頼して大丈夫か？」という点を判断しているのです。


4.担保・保証人

担保や保証人がいれば、融資が受けやすいというのは説明不要だと思います。

無職の人よりサラリーマンや公務員など同じ保証人でもより信用力のある保証人がいれば融資は受けやすくなります。
もっとも、担保や保証人は多ければ多いほど有利になりますが、担保や保証人がない場合でも、新創業融資など申請することのできる融資制度がそろっていますので、あきらめる必要はありません。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25030383.html 必要書類（開業計画書、借り入れ申込書など）を作成して窓口へ持参し、正式に申込をします 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:17:08+09:00
大まかな融資実行までの流れは次のとおりです。

相談

まずは実際に国民生活金融公庫の窓口や支店への電話で融資について相談します

▼

申込

必要書類（開業計画書、借り入れ申込書など）を作成して窓口へ持参し、正式に申込をします

▼

通知

申込から1週間程で面接の日時等についての通知がきます。

▼

面談

事業計画について、様々な質問をされます。
具体的・詳細に語れるように準備しておきましょう。

▼

審査

約1ヶ月程の審査期間があります。
担当者が開業予定地を訪問することもあるので、準備をきちんとすすめておきましょう。

▼

融資実行

無事に審査に通れば契約内容確認後、所定の口座に融資金額が振り込まれます。早ければ契約後2，3日で振込まれます。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/25030082.html 起業時に知っておいて欲しい融資制度が3つあります 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-07T12:10:00+09:00 国民生活金融公庫には様々な融資制度がありますが、起業時に知っておいて欲しい融資制度が3つあります。

①普通貸付
②新創業融資
③生活衛生貸付
の３つです。

①普通貸付とは一般的に行われる貸付のことです。
②新創業融資とは、これから起業される方を対象とした無担保・無保証で行ってくれる融資のことです。
③の生活衛生貸付とは、美容院や飲食店を開業される方に融資する制度です。

では順に見ていきましょう。

１．普通貸付

「普通貸付」とは一般的な貸付のことで、原則としてどのような利用目的でも融資を受けられます。
人件費や広告費などの運転資金、パソコンや設備の購入資金などの設備資金など、その使い道は自由に決められます。


利用対象者

ほとんどの業種の方


融資額

4800万円以内


返済期間
（据置期間）

運転資金：5年以内（1年以内）
設備資金：10年以内（2年以内）


注意点
・融資時の担保や保証人に関しては相談に応じてくれます。
・特定の設備資金の場合は7200万円までが限度になります。
・利率は2%程度です
（よく変更になります）



２．新創業融資

新創業融資とは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用することができる融資制度です。

無担保・無保証人で利用できますが、その反面、利率が若干高くなりますし、利用できる限度額も低くなっています。

特に重要な点は要件の3になります。

必要な事業資金の2分の1以上の自己資金がないと申請ができません。

要するに300万円の融資を無担保・無保証で受けたい場合には、自己資金が300万円用意してある必要があるということです。


内容

利用対象者
次の1～3のすべての要件に該当する方

1 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　 　(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方

　 　(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当された方

3 自己資金の要件

　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方


資金使途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金


融資額

750万円以内


返済期間
（据置期間）

運転資金5年以内(6ヵ月以内)
設備資金7年以内(6ヵ月以内)


金利

基準利率＋1.2%


新創業融資制度が利用できる融資制度

・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・食品貸付（設備資金のみ）
・生活衛生貸付（一般貸付（設備資金のみ）および振興事業貸付に限ります。）
・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）





３．生活衛生貸付

飲食店や理美容院などの生活衛星関係業を対象にした貸付です。
ほかの融資制度と違うのは

原則として

①設備資金に融資する
②生活衛生同業組合の「組合員」を対象とする

という2点です。

生活衛生関係業は、以下のとおりです。
これらの事業をされる予定の方は、生活衛生貸付という融資制度があることを覚えておいたほうがいいでしょう。


飲食店営業,喫茶店営業,食肉販売業,氷雪販売業

理容業,美容業,興行場営業,旅館業,浴場業

クリーニング業,理容師養成施設・美容師養成施設 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/24980293.html この国民生活金融公庫は、これから起業をする人にも融資をしてくれるうえ、非常に金利が低く、また、借入時の元本返済の据え置き期間（一定期間元本を返さなくてよいこと）などもありますので、非常に恵まれた融資といえます。 起業時の資金調達方法 hayashi 2006-10-06T13:32:24+09:00 これから起業をする、会社を設立する、といった方が一番頭を悩ませることが、「開業資金」をどうするか？という問題です。

事業にはほとんど資金を必要としないものもありますが、たいていの場合には数百万円単位の資金が必要となります。

念願の起業のため、自分が独立するためにとコツコツお金をためている方がほとんどでしょうが、それでも足りないという場合が多いのではないでしょうか。

主に、起業時に資金を調達する方法は3通りあります。

①自己資金ですべてまかなう
②知人や親族から借りる
③融資を受ける
この3つです。

もちろん、①が中心なのは当然なのですが、それでも足りない場合に②や③を使って補っていくことになります。

①だけや②を加えて対応することができる方であったとしても、③については最低限の知識は必要です。

なぜなら、融資は、起業時だけでなく、事業を進めていく限り考えておかなければならない問題となるからです。

起業時は十分な資金を集めることができたとしても、いつどのような形で追加の資金が必要になるかはわかりません。

そして、資金については、必要になったときに工面しようとしてもなかなかすぐには調達できるものでもないのです。
せっかく事業がうまくいっているとしても、売り上げはあがっているのに手元に現金がないために倒産してしまう黒字倒産なんかしたら目も当てられません。

会社を設立する前に、起業をする前に中長期の資金計画まで立てておくようにしましょう。

では、融資を受けるとすれば、どのようなところから借りることができるのでしょうか？

まずは大きく分けて

１．政府系金融機関
２．金融機関（銀行など）
３．ノンバンク

の3つがあります。

この中で、これから起業する方が利用できるのは1だけであると思っておいてください。

２の金融機関からの融資は以前より利用しやすくなってきましたが、起業する方にとってはまだ主流と呼ぶには早いでしょう。

また、３のノンバンクは非常に高利ですから、これから起業する方にとってはリスクが高すぎます。

では、１の政府系金融機関とはどのようなものをいうのでしょうか？

政府系金融機関とは、皆さんご存知の住宅公庫をはじめ政府が出資をした金融機関のことをいいます。住宅公庫以外にも、政府系金融機関としては

①.国民生活金融公庫
②.中小企業金融公庫
③.商工組合金融公庫

などがあります。

この政府系金融機関の中で、これから起業する方が最初に利用しやすいものとしては①の国民生活金融公庫ということになります。

国民生活金融公庫とは、国民に開業資金や事業資金、教育資金などの融資を行ってくれる機関のことです。
事業資金だけでなく、教育資金の融資まで行っています。

この国民生活金融公庫は、これから起業をする人にも融資をしてくれるうえ、
非常に金利が低く、また、借入時の元本返済の据え置き期間（一定期間元本を返さなくてよいこと）などもありますので、非常に恵まれた融資といえます。

これから起業する方は、起業時の資金調達だけでなく起業後のことも含めて国民生活金融公庫のことを知っておいたほうがいいでしょう。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/24980086.html これから会社を作って起業したいという方の中でアメリカ会社の設立を検討した方がいい方といえるのは アメリカ会社の設立方法 hayashi 2006-10-06T13:25:01+09:00 アメリカ会社とは、要は「外資系企業」を設立することと考えていただいてかまいません。

日本の株式会社を設立する場合であっても

本店所在地を決めることは必須ですが、

その本店所在地としてアメリカを選ぶという形になります。

誰でも知っているようなマイクロソフトやマクドナルド、アメリカンファミリーなど

有名な外資系企業の多くも、ここで言う「アメリカ会社」（外国法人）になるのです。

働いている従業員や、社長がが日本人であるかアメリカ人であるかどうかの問題ではなく、

「本店場所をアメリカに登記する事」＝「アメリカ会社（アメリカ法人）」という事になります。



また、日本同様に、アメリカには最低資本金制度がありません。

つまり、現在の日本の新会社法同様1円（1ドル）から会社設立も可能なのです。

（ただし、信用の面からも本当に1ドルで設立する事は稀です。）


まずは、アメリカ会社というものが少ない資本金で会社が設立できる


ということをわかって頂ければとおもいます。

それでは

日本にいながら、アメリカ会社を設立するメリットは何があるのか？？

ということを説明したいと思います。


その話の前提として、アメリカ会社設立は、アメリカに住む必要も手続きに行く必要もない
という話をします。

「会社の設立」とはそもそも「適正な書類上の手続き」だということができます。

多くの人が勘違いしていますが、

事務所や会社のビルなどを建てること＝会社の設立

ではないのです。



ですから、事務所や会社の建物などがアメリカにある必要は全くありません。

「きちんと書類上の会社設立手続きをしました」と、アメリカのお役所に届けること。

それがアメリカ会社の設立ということになります。

すなわち

アメリカ会社（アメリカ法人）の設立手続きはインターネットとＦＡＸを利用する事で、
日本にいても完了できるのです。


つまり、日本に住んでいるにもかかわらず、

アメリカ法人を設立しておいた方がいい人というのは


将来的にアメリカ進出を考えている方


ということになります。

もちろん、アメリカ会社であっても

日本と同様に、代表取締役、監査役、日本における代表者を1人で兼任できます。

つまり、1人でも会社を設立できます。

ちなみに、商用ビザはアメリカ会社設立後ですと比較的簡単にビザが発給されますので、

本格的にアメリカ進出する前に現地調査に行かれる方にはこのようなメリットもあります。

※ただし、滞在期間は通常半年、現地では経費しか受け取れないなどの規定があるので注意が必要です。


では、アメリカ会社を設立するメリットについてですが

確認会社の新制度がスタートした平成15年から社会には多くの株式会社ができました。

そして、平成18年の会社法の改正により今後は更にその数を増すことでしょう。

そうなれば、「株式会社」と言うだけは信頼されない時代が確実にやってきます。


なぜなら、国内の会社はほとんど全て「株式会社」になるからです。



そんな中で、「アメリカ会社」「外資系企業」と言えば、

それだけでインパクトがありますし他社との差別化にもなると思います。

営業はまず相手に興味を持ってもらわなければなりません。
（相手に興味を持つことも大事ですが）

会社自体がその役割をしてくれるとしたら、こんな良いことはないといえます。

会社の規模はスタート時はどこであれ、小さいはずです。

小さいなら小さいなりに、インパクトやイメージが良くなる工夫も大切でしょう。

そのような点が、アメリカ会社を設立するメリットであるといえます。


また、当然のことですが、

アメリカ会社は日本でも活動できます。

例えば、誰でも知ってるアメリカンファミリーやアリコ、

シティバンクやコカコーラなど日本でも有名な大企業達も

このアメリカ会社に該当していますが、実際に日本でも活動しています。

ただし、日本の代表者、若しくは支店をきちんと登記する必要があります。

（登記をするまでは､日本で継続取引はできませんないということに注意が必要です。）


以上のように、これから会社を作って起業したいという方の中で

アメリカ会社の設立を検討した方がいい方といえるのは

・インパクトを狙いたい方

・将来的な海外進出を考えている方
ということになります。 ]]> http://setsuritsu.seesaa.net/article/24979837.html 負うべきリスクはありません。あえていうなら､法人が解散したとしても、入会金や会費が返ってこないということぐらいです。 NPO法人の設立方法 hayashi 2006-10-06T13:17:16+09:00 Q　NPO法人は資金を集め易いのですか？

A　集めやすいといえます。例えば、会員を50人集めて、一人2万円の会費を集めればたちまち資金が100万円になります。

もちろん会員100人を集めるのは容易なことではありませんが、会社組織よりはかなり簡単であるといえるでしょう。

なぜなら、NPO法人には株式会社の株主募集のような面倒な手続きがありません。

また、NPO法人は社会性が高い活動がメインであり、社会的認識も広くなってきたので、

寄付金などを集めることも可能です。

これが、ボランティア団体などの任意団体への寄付となると、

実質的には、その団体の代表者個人への寄付となるため、

本当に活動のために使うのか怪しまれるのです。

これに対して、政府のお墨付きをもらっているといえるNPO法人への寄付金は、

法人格を持った団体そのものへの寄付であり、活動の為に使われるとの理解が得やすく

寄付金を集め易いやすい面があるといえます。




Q　NPO法人の場合、税金面で有利と聞いたのですが。。。

A　そもそも個人事業においては累進課税と言って、所得が多くなれば税金も多くなる仕組みになっています。

法人においては、800万円を境に税率は固定されています。

また、収益活動をしないNPO法人に当たっては､法人住民税もかからないので、

会社組織を比べても節税になるといえます。

ただし、このメリットを享受するためには

毎年4月に減免申請をする必要があります。


Q　経費の面で個人事業とNPO法人では違いがありますか？

A　もちろんあります。前述のとおり経費面のメリットがあります。


Q　NPO法人の会員になると、法的なリスク･責任を負わねばならないのですか？

A　いいえ、負うべきリスクはありません。

あえていうなら､法人が解散したとしても、入会金や会費が返ってこないということぐらいです。

最初からそれを認識していれば、特にリスクはないといえます。

ただし、理事に関しては、法人の代表であり、運営に責任を持たねばなりませんし、

リスクも伴うことになります。


Q　NPO法人の収益事業支出は総支出の50％以内でないといけないのですか？

A　はい。NPO法人において収益事業はあくまで、

非営利活動の補完的なものでなくてはならないのです。

例えば総支出金額が500万円だとしたら、

収益事業のための仕入れ、広告費など

収益事業に関わる全ての支出は250万円以内でなければならないわけです。


Q　NPO法人の代表権は誰にあるのですか？

A　法律上は、全ての理事に代表権があります。

たとえ肩書きを「理事長」「代表理事」としたところで、

登記上は「理事」としか記載されませんので、

対外的には誰が「理事長（代表理事）」なのかわかりません。


そこで、法律では、理事の１人が他の理事に相談なく勝手に行った行為も対外的には有効で、

他の理事も責任を負うということに規定されています。



Q　NPO法人の監事とは何をする役職なんですか？どういうことができるのでしょうか？
A　わかりやすく言うと理事はNPO法人の監督役です。

理事の職務執行の状況･NPO法人の財産状況を監査し、

理事へ意見を述べることが仕事であるといえます。

また、監査の結果、NPO法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、

これを社員総会又は所轄庁に報告すること、

その報告をするため、社員総会を招集することができます。


Q　NPO法人の入会（会員）資格について教えてください。

A　NPO法人も会員資格において重要なのが、


「会員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない」との要件です。


これは会員となるのに資格制限を設けることは合理的な理由のない限り認められないということです。

合理的な理由というのは、例えば、災害時などの医療行為を活動目的とするNPO法人においては、

会員の大半は医者や看護士、医学系の有資格者でなければいけない、

ということは客観的にもわかることなので、

このＮＰＯ法人の場合、「正会員は医者、看護士、医学系の有資格者とする」が認められることになります。

NPO法人は原則として、活動目的の趣旨に賛同した人全てによって構成されるべき団体なので、

入会制限するのは難しいといえます。


Q　外国人でもNPO法人の代表者になれますか？

A　もちろんなれます。

ただし、活動内容によっては在留資格を変更する必要がありますので、

注意が必要です。


Q　「総会主導型定款」と「理事会主導型定款」とは何ですか？

A　まず、定款には各種の決定事項（理事の選任、入会金、会費の定めなど）を記載しますが、これらの事項は法律で定められている事項を除けば、総会で決めても、理事会で決めても良いわけです。

そして、総会で全ての決定事項を決める場合を「総会主導型」と言い、

理事会で決めることを「理事会主導型」と言います。


もっとも、NPO法人設立について記載した、都道府県作成のガイドブックマニュアルは全て、

「総会主導型」になっています。

しかし、全てを「総会主導型」にしてしまうと、

スムーズな運営が難しくなってしまいますし、後で修正のきかない失敗をする恐れもありますので注意が必要です。 ]]>