国民生活金融公庫の融資制度

国民生活金融公庫には様々な融資制度がありますが、起業時に知っておいて欲しい融資制度が3つあります。

�@普通貸付
�A新創業融資
�B生活衛生貸付
の３つです。

�@普通貸付とは一般的に行われる貸付のことです。
�A新創業融資とは、これから起業される方を対象とした無担保・無保証で行ってくれる融資のことです。
�Bの生活衛生貸付とは、美容院や飲食店を開業される方に融資する制度です。

では順に見ていきましょう。

１．普通貸付

「普通貸付」とは一般的な貸付のことで、原則としてどのような利用目的でも融資を受けられます。
人件費や広告費などの運転資金、パソコンや設備の購入資金などの設備資金など、その使い道は自由に決められます。


利用対象者

ほとんどの業種の方


融資額

4800万円以内


返済期間
（据置期間）

運転資金：5年以内（1年以内）
設備資金：10年以内（2年以内）


注意点
・融資時の担保や保証人に関しては相談に応じてくれます。
・特定の設備資金の場合は7200万円までが限度になります。
・利率は2%程度です
（よく変更になります）



２．新創業融資

新創業融資とは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用することができる融資制度です。

無担保・無保証人で利用できますが、その反面、利率が若干高くなりますし、利用できる限度額も低くなっています。

特に重要な点は要件の3になります。

必要な事業資金の2分の1以上の自己資金がないと申請ができません。

要するに300万円の融資を無担保・無保証で受けたい場合には、自己資金が300万円用意してある必要があるということです。


内容

利用対象者
次の1〜3のすべての要件に該当する方

1 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　 　(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方

　 　(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当された方

3 自己資金の要件

　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方


資金使途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金


融資額

750万円以内


返済期間
（据置期間）

運転資金5年以内(6ヵ月以内)
設備資金7年以内(6ヵ月以内)


金利

基準利率＋1.2%


新創業融資制度が利用できる融資制度

・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・食品貸付（設備資金のみ）
・生活衛生貸付（一般貸付（設備資金のみ）および振興事業貸付に限ります。）
・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）





３．生活衛生貸付

飲食店や理美容院などの生活衛星関係業を対象にした貸付です。
ほかの融資制度と違うのは

原則として

�@設備資金に融資する
�A生活衛生同業組合の「組合員」を対象とする

という2点です。

生活衛生関係業は、以下のとおりです。
これらの事業をされる予定の方は、生活衛生貸付という融資制度があることを覚えておいたほうがいいでしょう。


飲食店営業,喫茶店営業,食肉販売業,氷雪販売業

理容業,美容業,興行場営業,旅館業,浴場業

クリーニング業,理容師養成施設・美容師養成施設