会社設立時の開業資金はどうする？

これから起業をする、会社を設立する、といった方が一番頭を悩ませることが、「開業資金」をどうするか？という問題です。

事業にはほとんど資金を必要としないものもありますが、たいていの場合には数百万円単位の資金が必要となります。

念願の起業のため、自分が独立するためにとコツコツお金をためている方がほとんどでしょうが、それでも足りないという場合が多いのではないでしょうか。

主に、起業時に資金を調達する方法は3通りあります。

�@自己資金ですべてまかなう
�A知人や親族から借りる
�B融資を受ける
この3つです。

もちろん、�@が中心なのは当然なのですが、それでも足りない場合に�Aや�Bを使って補っていくことになります。

�@だけや�Aを加えて対応することができる方であったとしても、�Bについては最低限の知識は必要です。

なぜなら、融資は、起業時だけでなく、事業を進めていく限り考えておかなければならない問題となるからです。

起業時は十分な資金を集めることができたとしても、いつどのような形で追加の資金が必要になるかはわかりません。

そして、資金については、必要になったときに工面しようとしてもなかなかすぐには調達できるものでもないのです。
せっかく事業がうまくいっているとしても、売り上げはあがっているのに手元に現金がないために倒産してしまう黒字倒産なんかしたら目も当てられません。

会社を設立する前に、起業をする前に中長期の資金計画まで立てておくようにしましょう。

では、融資を受けるとすれば、どのようなところから借りることができるのでしょうか？

まずは大きく分けて

１．政府系金融機関
２．金融機関（銀行など）
３．ノンバンク

の3つがあります。

この中で、これから起業する方が利用できるのは1だけであると思っておいてください。

２の金融機関からの融資は以前より利用しやすくなってきましたが、起業する方にとってはまだ主流と呼ぶには早いでしょう。

また、３のノンバンクは非常に高利ですから、これから起業する方にとってはリスクが高すぎます。

では、１の政府系金融機関とはどのようなものをいうのでしょうか？

政府系金融機関とは、皆さんご存知の住宅公庫をはじめ政府が出資をした金融機関のことをいいます。住宅公庫以外にも、政府系金融機関としては

�@.国民生活金融公庫
�A.中小企業金融公庫
�B.商工組合金融公庫

などがあります。

この政府系金融機関の中で、これから起業する方が最初に利用しやすいものとしては�@の国民生活金融公庫ということになります。

国民生活金融公庫とは、国民に開業資金や事業資金、教育資金などの融資を行ってくれる機関のことです。
事業資金だけでなく、教育資金の融資まで行っています。

この国民生活金融公庫は、これから起業をする人にも融資をしてくれるうえ、
非常に金利が低く、また、借入時の元本返済の据え置き期間（一定期間元本を返さなくてよいこと）などもありますので、非常に恵まれた融資といえます。

これから起業する方は、起業時の資金調達だけでなく起業後のことも含めて国民生活金融公庫のことを知っておいたほうがいいでしょう。