アメリカ会社とは

アメリカ会社とは、要は「外資系企業」を設立することと考えていただいてかまいません。

日本の株式会社を設立する場合であっても

本店所在地を決めることは必須ですが、

その本店所在地としてアメリカを選ぶという形になります。

誰でも知っているようなマイクロソフトやマクドナルド、アメリカンファミリーなど

有名な外資系企業の多くも、ここで言う「アメリカ会社」（外国法人）になるのです。

働いている従業員や、社長がが日本人であるかアメリカ人であるかどうかの問題ではなく、

「本店場所をアメリカに登記する事」＝「アメリカ会社（アメリカ法人）」という事になります。



また、日本同様に、アメリカには最低資本金制度がありません。

つまり、現在の日本の新会社法同様1円（1ドル）から会社設立も可能なのです。

（ただし、信用の面からも本当に1ドルで設立する事は稀です。）


まずは、アメリカ会社というものが少ない資本金で会社が設立できる


ということをわかって頂ければとおもいます。

それでは

日本にいながら、アメリカ会社を設立するメリットは何があるのか？？

ということを説明したいと思います。


その話の前提として、アメリカ会社設立は、アメリカに住む必要も手続きに行く必要もない
という話をします。

「会社の設立」とはそもそも「適正な書類上の手続き」だということができます。

多くの人が勘違いしていますが、

事務所や会社のビルなどを建てること＝会社の設立

ではないのです。



ですから、事務所や会社の建物などがアメリカにある必要は全くありません。

「きちんと書類上の会社設立手続きをしました」と、アメリカのお役所に届けること。

それがアメリカ会社の設立ということになります。

すなわち

アメリカ会社（アメリカ法人）の設立手続きはインターネットとＦＡＸを利用する事で、
日本にいても完了できるのです。


つまり、日本に住んでいるにもかかわらず、

アメリカ法人を設立しておいた方がいい人というのは


将来的にアメリカ進出を考えている方


ということになります。

もちろん、アメリカ会社であっても

日本と同様に、代表取締役、監査役、日本における代表者を1人で兼任できます。

つまり、1人でも会社を設立できます。

ちなみに、商用ビザはアメリカ会社設立後ですと比較的簡単にビザが発給されますので、

本格的にアメリカ進出する前に現地調査に行かれる方にはこのようなメリットもあります。

※ただし、滞在期間は通常半年、現地では経費しか受け取れないなどの規定があるので注意が必要です。


では、アメリカ会社を設立するメリットについてですが

確認会社の新制度がスタートした平成15年から社会には多くの株式会社ができました。

そして、平成18年の会社法の改正により今後は更にその数を増すことでしょう。

そうなれば、「株式会社」と言うだけは信頼されない時代が確実にやってきます。


なぜなら、国内の会社はほとんど全て「株式会社」になるからです。



そんな中で、「アメリカ会社」「外資系企業」と言えば、

それだけでインパクトがありますし他社との差別化にもなると思います。

営業はまず相手に興味を持ってもらわなければなりません。
（相手に興味を持つことも大事ですが）

会社自体がその役割をしてくれるとしたら、こんな良いことはないといえます。

会社の規模はスタート時はどこであれ、小さいはずです。

小さいなら小さいなりに、インパクトやイメージが良くなる工夫も大切でしょう。

そのような点が、アメリカ会社を設立するメリットであるといえます。


また、当然のことですが、

アメリカ会社は日本でも活動できます。

例えば、誰でも知ってるアメリカンファミリーやアリコ、

シティバンクやコカコーラなど日本でも有名な大企業達も

このアメリカ会社に該当していますが、実際に日本でも活動しています。

ただし、日本の代表者、若しくは支店をきちんと登記する必要があります。

（登記をするまでは､日本で継続取引はできませんないということに注意が必要です。）


以上のように、これから会社を作って起業したいという方の中で

アメリカ会社の設立を検討した方がいい方といえるのは

・インパクトを狙いたい方

・将来的な海外進出を考えている方
ということになります。