LLPの設立方法に関するＱ＆Ａ

Q1．LLPはどのような分野に活用できますか？

A1．LLPが活用できるといわれているのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。
　　具体的には、
　　○ 大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
　　○ 中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）
　　○ ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）
　　○ 異業種の企業同士の共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）
　　○ 産学の連携（大学発ベンチャーなど）
　　○ 専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）
　　○ 起業家が集まり共同して行う創業
　　○農業やまちづくり
　　などへの活用ができます。

Q2．LLPのの組合員になるには何か要件があるのでしょうか？
　
A2．個人・法人であれば特に要件を限定していません。
　　また、個人・法人である必要があるため、民法上の組合は組合員になれません。
　　なお、法人がＬＬＰの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。
　
Q3．LLPの立ち上げにどれくらいの費用と期間がかかりますか？

A3．LLPでの事業の立ち上げに際しては、少なくともLLP契約の登記の際の登録免許税６万円と登録申請書類の審査にかかる１週間程度の期間が必要となります。
　　専門家に依頼した場合には、その報酬額がかかります。


Q4．LLP契約は事業の途中で変更できるのでしょうか？

A4．LLP契約は、原則組合員全員の同意により変更することができます。
　　この際、登記に係る事項が変更された場合には、変更の登記が必要です。

Q5．組合員の新規加入・脱退はどのようになりますか？

A5．組合員の新規加入については、LLPでは組合員の能力や個性が重視されることから、組合員の全員一致で決定することになります。
　　任意の脱退に関しては、原則としてやむを得ない事由がある場合にのみ可能となっています。

Q6．LLPは株式会社などの会社形態に組織変更することはできますか？

A6．できません。LLPは民法組合の特例制度という位置づけであって、法人格を持たないため、法人格のある会社形態への組織変更はできません。
　　ですので、LLPで事業を始め、途中で株式会社などに組織変更する必要が生じた場合には、LLPを解散し、新たに会社を設立するな必要があります。


Q7．LLPでは従業員を雇用できますか？雇用した場合、従業員は社会保険に入れますか？

A7．LLPでは、組合員の肩書き付き名義で、雇用契約を締結し、従業員を雇用することが可能です。
　　肩書き付き名義で、必要な手続きをすることにより、その従業員が労働保険（労災保険・失業保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）に入ることが可能です。

Q8．LLPでは、金融機関で口座を開設したり、融資を受けることができますか？

A8．民法組合と同じく、組合の業務執行者の肩書き付き名義で金融機関に口座を開設することができます。
　　融資に関しても条件にかなえば、金融機関から、LLPの事業について融資を受けることも可能です。

Q9．LLPでは許認可の必要な事業を行うことはできますか？

A9．許認可の必要な事業をについても各法律の規定・運用に応じて手続をすることで可能です。基本的な考え方としては、許認可事業にあたっては、組合として許認可を取得するのではなく、各組合員が当該許認可を取得した上で、必要に応じて許認可を有する者が集まって共同事業をする旨の手続を行うこととなります。

Q10．LLPでは補助金を受けることができますか？

A10．各補助金の制度内容によりますが、基本的にはLLPの組合員が、個別に手続をすることで補助金を受けることとなります。
　　この他にも制度の要件に合えば、LLPの組合員が組合の肩書き付き名義で、LLPの事業のための補助金や制度融資を受けることができます。

Q11．LLPには財務諸表の作成や公告の義務付けはあるんでしょうか？

A10．もちろん、設立時に貸借対照表を作成し、毎事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。 ですが、財務諸表についての広告の義務はありません。