LLPとは

LLP（有限責任事業組合）とは、新会社法に先駆けて2005年8月に施行された有限責任事業組合法によって認められた新しい起業形態です。

昨年の11月にフジテレビがDVD作品の制作等を手掛ける有限責任事業組合（LLP）を設立したことでも話題になりました。

LLP(有限責任事業組合)は、現在年間1000件を超える勢いで設立がなされており、注目度も高い組織形態であるといえます。(平成18年7月現在)


LLP(有限責任事業組合)は、LLC（合同会社）と名前が似ているだけでなく、

・出資者が有限責任であること
・意思決定や利益の分配について自由に決められる

など、多くの共通点があります。LLP(有限責任事業組合)の活用が期待できる分野に関しても、

○ 大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
○ 中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）
○ ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）
○ 異業種の企業同士の共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）
○ 産学の連携（大学発ベンチャーなど）
○ 専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）
○ 起業家が集まり共同して行う創業
○農業やまちづくり

など、LLC(合同会社)と同じような、互いの専門性や技術性をマッチングさせるような活用が期待されています。
では、同じような活用分野が期待されているLLP(有限責任事業組合)とLLC(合同会社)にはどのような違いがあるのでしょうか？



LLP（有限責任事業組合）とLLC（合同会社）の決定的な違いは

会社か組合かの違い　

ということになります。

これは、法人税が課されるかどうか、といった違いといってもいいでしょう。

通常会社組織であれば、法人の利益に対して「法人税」が課税されます。
そして、その残った利益を株主に配当することになります。

しかし、その配当された利益に対して、今度は個人の所得自体に

「個人所得税」

が課されることになります。



これに対して、LLP（有限責任事業組合）の場合は組合ですので、

法人税の課税対象になりません。

利益は構成員に分配されることになりますが、

その場合に各構成員の所得として課税されるだけです。

つまり、LLP（有限責任事業組合）は、二重課税を回避できるというメリットがあることになります。


では、これから起業する方は、LLP（有限責任事業組合）とLLC（合同会社）のどちらを選択すべきなのでしょうか？


これについては、それぞれメリット・デメリットありますので、比較検討したうえで、最終的にはその事業内容で決定されることをお勧めします。