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会社の設立方法NAVIへようこそ!!

このブログでは、これから起業を考えている方が、

どのようにして自分にあった会社を選べばいいのか?

会社設立手続きはどうなっているのか?

についてわかりやすく解説していきます。

もちろん、会社の設立方法に興味ある方にとってわかりづらい部分についても

どんどん解説入れていきますんで、

毎日チェックしてくださいね。

ご存知の方も多いかもしれませんが、

実は

2006年の5月に
会社の設立方法に関する法律が大きく変わりました。

俗に言う「新・会社法」というものです。

その新会社法によって、ガラリと変わった
新しい会社設立方法についてもどんどん解説していきますので
参考にしてみてくださいね。


■基礎知識編


1.新会社法で会社の設立方法はどう変わったの?

2.会社にはどんな種類があるの?

3.個人事業で始めた方がいいの?

4.会社を設立するとどんなメリットがあるの?

5.会社設立で必要な法律用語解説

新会社法会社を設立する場合の節税に関する注意点


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■株式会社の設立方法


1.株式会社の設立方法.その1
  株式会社の設立手続きの概要

2.株式会社の設立方法.その2
  会社の概要を決める

3.株式会社の設立方法.その3
  会社の概要を決める〜社名を決める〜

4.株式会社の設立方法.その4
  会社の概要を決める〜事業目的を決める〜

5.株式会社の設立方法.その5
  会社の定款を作る

6.株式会社の設立方法.その6
  株式会社設立定款サンプル.その1

7.株式会社の設立方法.その7
  株式会社設立定款サンプル.その2

8.株式会社の設立方法.その8
  株式会社設立定款サンプル.その3

9.株式会社の設立方法.その9
  定款の認証を受ける

10.株式会社の設立方法.その10
  電子定款を使って4万円得する話

11.株式会社の設立方法.その11
  資本金払込証明書を作成する

12.株式会社の設立方法.その12
  株式会社設立登記を申請する

13.株式会社の設立方法.その13
  登記が完了した後のその他の手続き

14.株式会社の設立方法.その14
  株式会社の設立方法Q&A


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■合同会社の設立方法


1.合同会社の設立方法.その1
  LLC(合同会社)とは

2.合同会社の設立方法.その2
  合同会社と株式会社の違いとは

3.合同会社の設立方法.その3
  合同会社の設立方法

4.合同会社の設立方法.その4
  合同会社の設立方法Q&A


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■LLPの設立方法


1.LLP(有限責任事業組合)の設立方法.その1
  LLP(有限責任事業組合)とは?

2.LLP(有限責任事業組合)の設立方法.その2
  LLP(有限責任事業組合)とLLC(合同会社)の違いとは

3.LLP(有限責任事業組合)の設立方法.その3
  LLP(有限責任事業組合)の設立方法

4.LLP(有限責任事業組合)の設立方法.その4
  LLP(有限責任事業組合)の設立方法に関するQ&A


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NPO法人の設立方法

1.NPO法人の設立方法.その1
  NPO法人とは

2.NPO法人の設立方法.その2
  NPO法人の特徴とは

3.NPO法人の設立方法.その3
  NPO法人の設立手続き

4.NPO法人の設立方法.その4
  NPO法人設立に関するQ&A


■起業時の資金調達方法

起業資金はどうする?

起業時に知っておくべき日本政策金融公庫にある融資制度とは

日本政策金融公庫への申し込み方法とは?

日本政策金融公庫は融資が受けやすいといえるのか?

日本政策金融公庫が融資を決定する基準とは?

日本政策金融公庫が最も嫌うこととは?

日本政策金融公庫に融資を申請するベストタイミング

制度融資とは?

信用保証協会とは?

信用保証協会は誰でも利用できるのか?

信用保証協会を利用するメリットとは?

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本店移転の際の臨時株主総会議事録の雛形


本店移転の際の臨時株主総会議事録の雛形も
参考のため記載しておきます。




     臨時株主総会議事録


平成24年6月20日午前11時10分より、当会社の本店において臨時株主総会を開催
した。

  議決権のある当会社株主総数          4名

  議決権のある発行済株式総数        400株

  総株主の議決権の数            400個

  出席株主数(委任状による者を含む) 4名

  この議決権のある持株総数         400株

  この議決権の総数             400個

  出席取締役  山田太郎(議長兼議事録作成者)
         山田一郎
         山田二郎
  出席監査役  山田三郎

 以上のとおり総株主の議決権の過半数に相当する株式を有する株主が出席したの
で本会は適法に成立した。

 よって取締役山田太郎は議長席に着き開会を宣し、ただちに議事に入った。


議案 定款変更の件
 議長は、業務の都合上、本店を山口県下関市に移転したいことを述べ、その理由を説明
し、定款3条を次のとおり変更したき旨を述べ、その賛否を問うたところ、満場異議なく
これを承認可決した。
  (本店)
   第3条 当会社は、本店を山口県下関市に置く。

 以上をもって本日の議事を終了したので議長は閉会を宣した。閉会時刻は午11時12分であった。

 上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。


平成24年6月20日


                   山田商事株式会社臨時株主総会
                   議事録作成者 取締役 山田太郎

本店移転の際の取締役会議事録雛形

本店移転の際の取締役会議事録の雛形を参考までに
記載しておきます。


   取締役会議事録



平成24年6月20日午前10時30分当会社の本店において、取締役3名(総取締役数
3名)出席のもとに、取締役会を開催し、下記議案につき可決確定のうえ、午前○時○
分散会した。

  出席取締役 山田太郎(議長)
         山田一郎
         山田二郎
  出席監査役 山田三郎

1 決議事項
 当会社の本店を下記へ移転すること。
 本店移転先山口県下関市○町○丁目○番○号
 移転の時期は、平成24年6月23日とする。

 上記の決議を明確にするため、この議事録をつくり、出席取締役及び監査役の全員
がこれに記名押印する。


平成24年6月20日


           山田商事株式会社


           出席取締役 山田太郎
           同      山田一郎
           同      山田二郎
           出席監査役 山田三郎

法務局の管轄が違う場所へ本店移転する場合の手続きについて

法務局の管轄が違う場所へ本店移転する場合に
必要となる書類は以下の通りです。


移転先を管轄している法務局を新法務局

移転前の所在地を管轄している法務局を
旧法務局

として記載しておきます。


1.新法務局用本店移転登記申請書

2.旧法務局用本店移転登記申請書

3.株主総会議事録(旧法務局用)

4.取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面
  (旧法務局用)
 
5.印鑑届出書(新法務局用)


6.登録免許税6万円(新法務局分3万円、旧法務局分3万円)


これら全てを、旧法務局へ提出する必要があります。


旧法務局内で手続きが終わると
新法務局へ送って手続きしてくれます。

管轄が変わる場合には新法務局でまた新しく会社の実印を
登録する必要がありますので、印鑑届出書を提出して
おかなければなりません。

あと、管轄が変わるほどの距離の移転であれば
定款に記載してある内容を超える移転であるはずですので

定款変更も伴うことになります。

ですので、定款変更をした株主総会議事録は
作らなければなりません。


なお、こちらの手続きにおいても

1人株式会社のように社長一人で株主も兼ねているような
ちっちゃい会社の場合は2の取締役会議事録のかわりに


取締役決定書


として、具体的な移転の場所や移転の時期などを記載して
添付しておけば大丈夫です。


法務局の同一管轄の区域内で本店を移転した場合

管轄する法務局に次の書類を
提出して移転手続きをすることに
なります。


1.本店移転登記申請書


2.取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面


3.登録免許税3万円



注意点としては、取締役会議事録(取締役の過半数の一致を証する書面)
には、具体的な移転の場所や移転の時期などを記載する必要が
あるということです。


その上で、定款(ふつう3条あたり)に本店所在地の記載があり、
その内容によって今回の移転をカバーできない表現になっている場合

上の3つに加え、定款を変更する手続きも必要になりますので


4.株主総会議事録


も添付する必要があります。


株主総会議事録の記載内容は、会社の本店を
移転するにあたり定款を変更する必要がある旨の
内容になります。


なお、1人株式会社のように社長一人で株主も兼ねているような
ちっちゃい会社の場合は2の取締役会議事録のかわりに


取締役決定書


として、具体的な移転の場所や移転の時期などを記載して
添付しておけば大丈夫です。
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